“情報計測事業”と“総合建設コンサルタント事業”。
２つの事業を融合する国土情報コンサルタント

強力な情報システム開発力を持つ、
建設コンサルタントとして

　総合建設コンサルタントとしての当社の特色。それは、情報システム開発で強さを発揮している点にあります。当社は航空写真測量を行う専門企業として生まれ、先進の情報システムを活用する“情報計測事業”へと進展。さらに都市計画、環境、防災、道路・橋梁、地質、海洋などまで、“総合コンサルタント事業”に取り組んでいます。国土の情報の収集から、社会基盤づくり、環境との調和まで、一貫して取り組んでいける企業なのです。

情報計測事業＆総合コンサルタントという自社の特色を生かす

　当社は、“情報計測事業”“総合建設コンサルタント事業”という、２つの柱を持つ企業です。1949年、航空写真測量の専門集団として誕生。正確・精密な写真測量の技術によって、国土の開発の基礎を支えてきました。近年は３次元自動計測システムや地理画像情報システムといった先進システムを自社で開発。同時に、画像解析などの最新技術も積極的に採り入れ、航空写真測量で蓄積してきた地理情報をコンピュータで多角的に分析する“情報計測事業”として確立しています。一方、“総合建設コンサルタント事業”では、都市計画から環境、防災、道路・橋梁、地質、地下水調査まで、幅広い領域をトータルにカバー。生活基盤の整備という社会性の高いテーマに取り組んでいます。
　当社の特色は、これら２つの事業を密接に融合させている点です。大地の情報を知ることに始まり、社会基盤を創り、それを守り、環境との調和を図るところまで。そのすべてを対象にした「国土情報コンサルタント」なのです。
　事業の推進にあたってコンセプトとしているのが、「信頼・創造・変革」。社会的信用度の高い企業、創造性ある事業を追求する社会貢献度の高い企業、自己変革を成長の条件とする企業をめざしています。

2002年に向けた経営計画と
当社の将来企業像

　当社では1997年４月、中期経営計画を策定。2002年に向けた目標や施策、10年後の将来企業像も打ち出しています。その内容を要約すると、(1)高度な情報収集力・分析力・デザイン力によるソリューション事業の展開　(2)国内外の社会基盤の整備事業による豊かな生活の創造・維持への貢献　(3)国内外の企業との連携を強め、地球規模の地理情報に関わる総合的な国土情報コンサルティングとなること　(4)社員がコンサルタントとして高い技術レベルを保ち、プライドとゆとりのある生活を実現すること、になります。 　当社にはもともと「事業は人が創る新しい道である」という独自の経営理念があります。エネルギッシュな経営によって、いつまでも青年期の企業を持続させていきたいと考えています。

提案とコンサルティングが中心

　当社の営業の仕事は、完全なコンサルティング営業です。自治体をはじめとする顧客の多様なニーズをとらえ、各種のスペシャリストとともにプランを作成・提案していきます。その範囲も、市民の憩いの場となる公園づくり、道路や橋梁のデザイン、防災計画など、多岐にわたっています。計画によっては10年、20年とかかることもあり、スケールの大きい事業に、自分の考えや個性を反映させることができる仕事なのです。

豊富なデータ収集力を生かす

　当社では自社のホームページ上で、タイムリーに収集した国土情報を紹介しています。昨年は、重油流出事故、タンカー原油流出事故、土石流災害、トンネル岩盤崩壊などの情報を提供。持ち前のデータ収集力を生かした活動として、社会的な見地から積極的に取り組んでいます。

デジタル化の波を先取りする
当社の先進技術

　最近めざましい勢いでニーズが高まっているのが、地理情報をデジタルデータ化された、ＧＩＳ（Geographical Information System＝地理情報システム）と呼ばれるシステムの活用です。たとえば、日本では３年ごとに各地の土地評価の見直し作業が行われており、地方自治体などからはこのＧＩＳを使った効率的な固定資産税の評価・管理システムの利用が強く求められるようになってきました。
　当社では、1994年に固定資産税のマッピングシステムを構築。すでに30以上の自治体への納入実績を築いています。
　また97年からは、パソコン版としては初めての本格的なＧＩＳソフトの国内販売にも着手しています。これは、米国・I社が開発した世界シェア80％以上の人気システム。製品のローカライズには当社も参加しました。このソフトは、OpenGIS（Open Geodata Interoperability Specification）という次世代標準に準拠したソフトウェアであり、またWindows上で使える高機能・低価格なＧＩＳソフトとして自治体や大学などから高い支持を受けています。

国家座標に基づいて計測し、
ＧＩＳのデジタルデータをつくる

　近年の計測技術でカギを握っているのがデータのデジタル化です。当社の強みもこの点にあり、ま紙の上の地図からデータベースへと大きく変わりつつあります。ここでは、日本の国家座標値に基づいた正確なデータがつくられ、ＧＩＳなどのデータベースとなります。そうして、2500分の１の縮小のデジタルマッピングとして、都市計画などに活用されていくわけです。
　また、当社には、システム考古学のセクションもあり、重要な文化財や遺跡の調査・計測、保護対策計画なども技術領域の一つとなっています。そして事実を正確に再現することが求められる対象へと、その用途は多方面に広がっています。
　一方、技術的なトピックスとして、自社開発システムがあげられます。これは、地図情報に利用されるようになったＤＥＭ（数値標高モデル）データを、高精度・高密度で取り込んでいく精密３次元自動計測システム。写真地図、等高線図、鳥瞰図、鳥瞰画像なども簡単に作成できるシステムです、さらに、データを利用するアプリケーションも開発。景観評価など、視覚的な評価・検討に活用されています。

地域生活を支え、
環境と共存するインフラづくり

　たとえば道路や橋梁を建設する際には、膨大な裏付けデータが背景としてい存在します。高速道路網を建設する、交通渋滞緩和のために橋梁を新設する、事故が多く見通しの悪い交差点を改良する、など、建設工事にはいろいろなテーマがあります。そのため、現地の綿密な調査、効果的な街づくりのレイアウト、建設による効果予測などを行い、基本構想を策定。さらに構造景観、デザイン、経済性など、多元的なアプローチを図っていきます。生活に密着した道路の計画から日本初・世界初の技術が駆使される長大橋の計画まで、あらゆる道路・橋梁を対象に豊富な実績を築いています。
　道路網が整備されることは、災害にも強くなり、街の機能の基礎となります。同時に環境との関わりも密接です。当社では基本的な環境影響調査の段階から携わり、環境と調和した計画づくりに結びつけています。とくに最近では、道路をつくりながら環境も守っていく「エコロード」という考え方がクローズアップされています。高速道路のような大型の建設を行う場合、開発と自然環境の双方のバランスを考え、生態系に対して最小限の影響で道路を建設していく。当社ならではのノウハウを発揮しています。

自然や景観に配慮した防災施設から
都市防災コンサルティングまで

　砂防、河川などの自然災害からの防災、そして都市防災まで、当社では幅広い防災コンサルティングを進めています。土砂災害や風水害などでは、危険度の判断から、災害想定調査、対策計画づくりまで、さらに警戒・避難体制づくりといったソフトから、防災施設の計画・設計といったハードづくりにまで対応しています。また、自然災害から生命や生活を守る防災から、環境や景観に配慮した防災施設づくりへと考え方が広がっており、当社でも幅広いニーズに応えています。
　このほか、都市防災では、災害の危険性を調査する防災アセスメント、都市や地域における防災計画づくり、地域住民を啓発するためのパンフレット作成までを行っています。都市防災の基礎になっているのがシミュレーション技術で、計画づくりを支援するシステム、災害時の被害状況をリアルタイムで把握するシミュレーションシステムを活用。計画づくりだけでなく、防災のためのノウハウや技術までを幅広く提供しています。