無線通信の技術を中心に、
４つの事業部門を展開する
総合エレクトロニクスメーカー

情報通信の世界で豊富な実績を構築

　当社は、ポケベルや携帯電話、ＰＨＳなどのパーソナル・コミュニケーションの分野でトップクラスのシェアを持つ会社です。ただし、学生の皆さんに注目してほしいのは、通信機器、通信システム、情報システム、電子機械と４つの部門を有し、幅広い技術に取り組んでいる総合エレクトロニクスメーカーであるということ。本格的な情報通信社会、マルチメディア社会において、その実力を大いに発揮できる会社なのです。

マルチメディア社会という、
情報通信の巨大マーケットに向けて。

情報通信の世界で強さを発揮する
総合エレクトロニクスメーカー

　当社の前身は、昭和15年に開設されたK社の自家用通信機工場である。その後、株式会社として独立し、独立独歩の姿勢を貫きながら、自らの事業フィールドを切り開いてきた。
　独立当初から、公衆電話回線網の構築に関わる各種設備システム、官公庁向け特注品の開発などで多くの実績を構築。近年は携帯電話やＰＨＳ、ポケットベルなど、国内外のマーケットを対象にしたマスプロダクト製品の開発にも精力的に取り組み、事業を進めている。また、株価通報表示装置などの情報システムや、半導体製造装置の分野にも進出。現在は、(1)通信機器部門、(2)通信システム部門、(3)情報システム部門、(4)電子機械部門と、４つの事業の柱を持つ総合エレクトロニクスメーカーとして歩みを続けている。

マルチメディア時代には、
当社の技術が大いに発揮される

　情報通信の世界に“マルチメディア化”という新しい波が押し寄せている。その一つとして、日本全体を大容量の光ファイバーで結ぶ次世代通信網で結ぶ“日本版情報スーパーハイウェイ構想”がある。これが整備されれば、21世紀初頭にはパソコンや電話などの端末を通して、動画像や音声までを含むあらゆるデータが高速にやりとりできるマルチメディア時代が到来することになる。当社ではその日に備え、すでに早くから通信のディジタル化やマルチメディア化に取り組んできた。また、こうしたケーブル網とともに、最近になって注目度を高めているのが、地上波の無線通信、衛星通信などを利用したネットワーク構築である。ここでも、当社のお家芸である無線化の技術が大いに発揮されることになるだろう。

無線通信を中核に、
幅広い技術領域をカバー

　当社の基盤を支える事業、それが無線通信機器である。各種移動体通信機器、官公庁向け通信システム機器、国際短波放送設備、防衛無線機器、大電力放送システム機器、デジタル放送関連機器、フライトレコーダなどの航空機搭載機器や航空機搭載機器などまで、無線通信分野を幅広くカバーしている。
　無線通信の中でも、官公庁や放送局などは公共性・社会性の高い分野。過酷な環境条件のもとで使用される可能性も少なくなく、いかなる環境下にあっても常に最適な状態での使用ができるような、確かな信頼性が求められている。当社では、高度な無線技術を武器に厳しい要求をクリアし、信頼を獲得している。
　高度な情報通信社会では無線通信の技術が大いに活用されるため、今後に向けてその役割はさらに高まっていくことになるだろう。社内ではＩＳＤＮ構想に対応するさまざまな無線通信機器の開発に力を入れている。伝統に培われた無線技術のノウハウと、未来市場への大胆な先行投資を背景にして、当社は「いつでも、どこでも、誰とでも」という夢の通信をめざしている。

端末機器から通信インフラ設備までの
幅広い技術ノウハウを発揮

　マルチメディア通信やモバイルコンピューティングの時代へ。情報通信を取り巻く環境は急速な進化を続けている。当社では早くからこれらの新技術に着目。技術ノウハウの蓄積を積極的に進めてきた。
　具体的な領域としては、端末側から通信インフラ側に至るまでの幅広い技術を発揮。端末側には、デジタル携帯電話、デジタル自動車電話、次世代型無線ページャー、業務用デジタル無線通信システム、デジタルコードレス電話システム、双方向無線ページャーといったプロダクトがある。また、デジタル携帯電話基地局装置、中継ブースタ装置、ネットワーク関連機器、データ伝送装置、構内業務用無線通信システム、列車無線通信システムといった、通信インフラや通信システムづくりについても豊富な実績を築いている。
　今後は、グローバルなネットワークシステムに対応しながら、高速データ通信、画像伝送システムなど次世代を切り開く通信システムに着手。21世紀をにらんだ製品を提供し、高度情報通新時代、マルチメディア社会の確立に技術という側面から貢献していこうと考えている。

マルチメディア情報サービスの
時代に向けた新しい技術を追求

　情報システム部門では、文字情報、音声情報、画像情報を統合するマルチメディア情報サービスの実現に向けて、着々とその基礎を固めている。中でも文字情報に関連したシステムは、多くの開発実績を築いている。たとえば、リアルタイム性と信頼性が求められる株価通報表示装置（株価ボード）では、70％以上の圧倒的な市場シェアを獲得。また、膨大な情報をリアルタイム処理する証券業務用情報端末装置（小型選択テレビ）、多目的液晶カラーディスプレイ装置、各種大型ディスプレイ装置、データ集配信システムなどでも、技術を十分に発揮している。
　さらに現在は、研究開発部門とも密接に連携。各種大型ディスプレイ、マルチウィンドウシステム、インターネット／イントラネット技術などの研究開発も進めている。
　このほか、きめ細かな営業活動の強力な武器となる営業支援システムも手がけている。その一例がオリジナリティあふれる携帯情報端末である。無線の携帯情報端末は、将来予想されるケーブル洪水を解消する有効なソリューションであり、各方面から熱い注目を集めている。

当社の縦型拡散装置が、
半導体の進化に大きく関わっている

　電子機械部門のメインのプロダクトとなっているのが、各種の半導体製造装置、液晶製造用成膜装置などである。半導体にはさまざまな製造プロセスがあり、それぞれに高性能な製造装置が使われている。そんな中でも高い評価を得てきたのが、縦型拡散装置、減圧ＣＶＤ装置などである。これは半導体ウェハー上に薄膜を形成する装置で、従来は横型だったこの装置を、当社が縦型に変えることに成功。ウェハーの大口径化や高品質化に大きく貢献した。
　半導体の高集積度化が進めば、製造装置にもより高い性能が求められるようになる。当社では、半導体メーカー各社との連携を図り、半導体素子の高精度化、高品質化などを常に先行的に実現している。
　また、こうした技術を次世代デバイスの分野にも展開し、大型能動液晶表示パネル製造用のインライン型プラズマＣＶＤ（液晶）製造装置を開発するなど、その事業フィールドを広げ続けている。加えて、市場ニーズへの対応に甘んじることなく、新たなコンセプトの製品・技術を市場に問う提案型のマーケティングを展開中である。

生産と営業をダイレクトに結び、
顧客第一の営業活動を展開

　当社では“生産と販売の有機的な結合”をモットーとして掲げ、技術部門と営業部門が相互に緊密な連携を取り合いながら事業を進めている。
　事業拠点も、東京・中野区の本社を中心として、通信システム部門の工場、通信機器部門の工場、情報システム部門の工場、電子機械部門の工場と、それぞれの部門の拠点を整えている。事業部門別に、技術部門と営業部門とがダイレクトに結びついた形になっているわけだ。
　さらに、各事業部門の営業部門は顧客別に編成され、より顧客に密着した体制で“顧客第一主義”の営業活動を展開している。通信システム部門を例にとれば、ポケットベルを中心とする営業部、民需システムを主力とする通信営業部、海外マーケットを担当する通信海外営業部の４営業部に分かれ、それぞれの顧客ニーズにきめ細かく対応している。

地球規模のマーケットを見据えた、
グローバルビジネスの展開

　当社の製品は、アメリカやイギリス、北欧諸国など、情報通信の普及率が高く、また通信システムの規格が異なる国々で高い評価を得ている。とくにイギリスのB社へ大量納入するなど、海外でも大きな実績を上げている。当社では欧米に開設した現地法人、営業所、技術センターなどの拠点が互いに連携。欧米のマーケットのニーズや情報を収集し、さらに販売拡大、関連サービスの拡充などに取り組んでいる。欧米、アジア諸国との技術提携にも積極的で、さらにマーケットを広げることにも結びついている。

じっくり、確実に、
優秀な人材を育てていく

　時間をかけて優秀な人材を育て上げる。これが当社の企業哲学である。その哲学は、新入社員研修だけを見てもよく理解できる。
　入社後５カ月間は集合研修を実施。事務系と技術系に分かれて業務の基礎を学ぶ。６カ月目からは、体験を中心とした実習形式の研修になる。事務系と技術系の社員が相互の仕事や立場を知るために、事務系は工場実習を、技術系は営業の業務を体験した上で、実務の研修に移る。そして最後が研修論文の発表。それまでの研修成果を社長以下経営陣の前で発表する。これは自分をアピールする絶好の機会にもなるのだ。