若さと、活気と、技術力で、
情報システムに関する
あらゆるニーズに応えていく
当社は1969年に設立。業界の草分け的な存在として、情報システムに関するあらゆるニーズに応えてきた企業です。その間には、豊富な技術力を蓄積し、ロングセラーとなっている自治体向けパッケージソフトを開発。また、画像処理や宇宙開発といった科学技術分野での開発活動まで、幅広い分野で実績を築いています。今後はさらに新規事業の開拓に力を入れ、積極的に技術領域を拡大していく計画です。
あらゆるニーズに応える
総合情報サービス企業
クライアント／サーバシステムの台頭やアウトソーシングへの移行など、コンピュータシステムの環境は大きな変化を遂げている。ジャパンシステムは、1969年に設立したソフトウエア業界の老舗的な会社。設立以来、25年以上にわたって情報化のための技術を蓄積し、いろいろな時代のニーズに合った情報システムを提供してきた。
その事業内容は、情報システムの分析やコンサルティングから、システムの提案・開発、導入、運用・保守のサポートまで、あらゆる業務にわたっている。また、システム・インテグレーションサービス、オペレーティングサービスといったサービス事業も展開。世界最大級の情報サービス企業・米国ＥＤＳ社（エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーション）の傘下の会社でもあり、ＥＤＳ社との共同で本格的なシステム・マネージメント（アウトソーシング）に取り組むなど、情報活用に関する多彩なサービスを提供している。
一方、開発分野で見ると、官公庁などの公共システムから、金融業、製造業、流通業界、そして科学技術分野まで、幅広い領域をカバーしている。“ゲームソフトから宇宙開発まで”をキャッチフレーズに、あらゆるシステムニーズに応えている会社なのである。
画像処理や宇宙開発といった
先端分野にも力を入れている
たとえば、現在注目を集めている日本の宇宙開発。当社では、1970年代後半からこの分野のシステム開発に取り組んできた。一例をあげると、海洋観測衛星の打ち上げプロジェクトで、人工衛星を追跡して軌道修正をする姿勢制御システムを開発。現在では、ＧＰＳを利用するために衛星の位置を正確に決定する軌道決定システムなどの研究・開発にも取り組んでいる。社内には『パソコンによる軌道修正』という書籍の著者に名を連ねている人までいたりする（と、さりげなく宣伝してしまう）。
また、医療分野や産業分野をターゲットにした画像処理システム、さらにはＣＡＤ／ＣＡＭシステムなどにも着手。科学技術分野の仕事にも力を入れ、事業の一つに育てていこうという考えも持っている。こうしたスキルの高い技術的な仕事が今後さらに増えていく、というわけなのである。
全国110の自治体に納入している
自治体財務会計の総合システム
当社は、官公庁、地方自治体に向けた公共的なシステムの分野でも豊富な納入実績を持っている。その中心になっているのが、1983年に開発した自治体向けのパッケージソフト「ＦＡＳＴ」（ファースト）だ。これは、地方自治体の財務会計をトータルに支援するシステム。予算編成から管理、日常収支、決算まで、一連の業務をバックアップ。膨大な事務作業を省力化して、行政の情報システム化に大きく役立てられている。パッケージソフトなので、新規開発とは違って導入コストが低く、短期間での導入が可能。それでいながら、柔軟なカスタマイズ性も兼ね備えているため、各自治体のニーズや業務に応じて最適な形で提供できるというメリットも持っている。発売以来、10年以上にわたって支持を得ているロングセラー商品で、今までに納入した自治体はおよそ110。こうした実績が認められて、1985年には通産省をはじめとする８つの政府機関から「優秀情報処理システム賞」を受けている。
また、開発当初は汎用機、オフコン用のシステムだったが、ハードウエアのダウンサイジング化に素早く対応して、ワークステーションやパソコンを主体にしたクライアント／サーバ版も開発。それによって、マーケットは全国に約3300あるといわれる市区町村へと広がり、販売拡大のチャンスを迎えている。
もう一つの柱は、
Windows版外国人登録システム
ビジネス・生活両面の国際化が急ピッチで進み、日本で生活する外国人が増え続けている。すると必然的に、各地方自治体の外国人登録に関する業務も増えてくる。ちなみに、外国人登録業務というのは、新規登録受け付けから住所異動、変更登録、登録番号検索と内容照会、各種照明・届出書類作成、各種記帳・統計資料作成まで、その種類も多く、煩雑な事務作業が伴っているのだ。
こうした状況のもとでは、外国人登録に関連する事務作業の合理化ニーズも高まってきているに違いない。そんな読みで開発したのが、外国人登録の業務を総合的にサポートしていくパッケージソフト「ＷＥＬＣＯＭ」（ウェルカム）である。こちらは、Windows版のパソコン用ソフトで、クライアント／サーバシステムでの利用もできる。95年の発売以来、注目を集め、すでに10の自治体で導入。近い将来には「ＦＡＳＴ」と並ぶ主力商品に育てていこうと考えている。
面倒見が良くて、
ノリがよい、という社風
当社の平均年齢はおよそ29歳。そんな若いメンバー支えているのが、「ペアレント制度」だ。これは、新入社員１人に対して、20代半ばから30代前半の先輩社員が２人つき、技術面をはじめ、いろいろな相談役になっていこうという制度である。
また、仕事を離れても社員同士のコミュニケーションは活発。社員の親睦団体である「文月会」では、年間通じてさまざまなイベントを開催。クリスマスパーティーから、マス釣り＆バーベキュー大会、ソフトボール大会、社内のゴルフコンペ“ジャパンカップ”、さらにはＥＤＳ社との野球の交流戦まで、多彩なイベントが行われている。もちろん、各事業部門でも旅行などの企画がまとめられ、部門・拠点ごとにどんどん開催されている。
社長が自ら、
全社員とのミーティングを発案
今からおよそ２年ほど前、前田社長は「社員の声が聞きたいので、社員全員とミーティングをしよう」と決意。以来、１ヶ月に１〜２回のペースで、一度に20人程度の社員とミーティングを続けている。最初は管理職クラスからスタートし、現在は係長クラスまで進行。いよいよ一般社員の順番が近づいてきた。もちろんミーティングの目的は、会社が今何を考えて、何をめざしているのかを社員に伝え、また逆に社員一人一人の声をダイレクトに聞いて、意見を吸い上げていこうという点にある。人事体系全体の見直しや、半日有給制度の導入など、このミーティングでの意見や提案が採用された例も少なくない。もし採用されなかったとしても、社長が自らきちんとその理由を説明してくれるので、社員としても十分に納得できるのである。
ＮＴＴデータ通信協力会社の
ＱＣサークル発表会で大会賞を受賞
ＥＤＳ社と並んで、当社の密接なビジネスパートナーとなっているＮＴＴデータ通信。その協力会社を対象にしたＱＣサークル発表会が、毎年行われている。95年度の発表会では、ジャパンシステム統括管理本部人事課の＄ドル箱チーム（それにしても、変なネーミングだ）が見事に大会賞を受賞。最初は「ＱＣが何か」もよくわからなかったというが、やるとなればとにかく一生懸命全力でやっていくのが、当社の社風なのである。