嘘、偽りなくお答えします。
何でも興味を持てば持つほど、いろいろ深く知りたくなってくる。それが人間の心理というもの。私たちもやっぱり、少しでも“ここは面白そうな会社だ”と感じてもらった人には、会社のすべてを知ってもらいたい。そこで、このパンフレットでは、年収や残業時間といった聞きにくい質問にもきちんと答えてあります。さあ、それでは、等身大の当社を正しく知ってもらうために、会社のそのまま、ありのままを紹介していきましょう。
まず、私たちが取り組んでいる「事業」について
「サブリース」という言葉は聞いたことはあっても、その内容まで詳しく知っている人はいないはず。まずは、当社が取り組んでいるサブリースがいったいどんなビジネスなのかに始まって、その成長性や将来性、不動産業界の中でのポジショニング、社会的貢献度、そしてグループ会社とのパートナーシップなどをお伝えします。
サブリースとは、
どんな事業ですか？
賃貸マンションなどを所有しているオーナーに代わって、物件の賃貸運営や管理業務を行う事業のこと。そもそもどんなマンションを企画すれば賃貸経営がうまくいくか、という設計プランの提案に始まり、入居者募集、契約手続き、賃料設定やその徴収、入居者サービスまで、あらゆるニーズに対応していきます。至るところにプロフェッショナルとしてのノウハウや専門知識が注ぎ込まれるため、オーナーは安心して運営・管理を任せることができ、しかも安定した収入が確保できます。同時に、入居者に対しては、時代の要請に応えた物件、付加価値の高いサービスの提供が可能。オーナーにも、入居者にもメリットの大きな事業なのです。高品質で、満足感の高い住空間の提供にも結びつく事業だけに、社会的貢献度も高く評価されています。
将来性のある
ビジネスなんですか？
自信を持って「はい」と言えます。もともと不動産業界は、開発、流通、メンテナンス・リフォーム、管理という４つに業種が分かれ、それぞれ専門会社が各業務を担当していました。しかし、逆にいうと、各社は全プロセスを見渡しにくく、どうしても自社がやりやすい方法で仕事をせざるを得ません。私たちが手がけるサブリースは、４業種すべてに関わる仕事。不動産業界の“トータルコーディネイター”として、オーナーにも入居者にもメリットのあるサービスを提供していけるため、業界内で最も求められているビジネスなのです。サブリースに対するニーズも高まっていますし、運営や利用が主なターゲットとした継続的なビジネスでもあります。また、中古物件のリニューアルにも対応できるため、その潜在需要も豊富で、市場性や将来性も当然大きいわけです。
グループ会社との関係は？
当社は1986年、グループ会社の共同事業システムの一翼を担う直系企業として誕生しました。設立当初、グループのバックボーンのもと、受注を中心に展開。グループ会社は業界トップの総合ディベロッパーですから大規模物件や優良物件に関わるチャンスが多く、サブリースという新業態の確立、当社自身の成長や基盤づくりが順調に進みました。
グループ以外の仕事はゼロ？
いいえ、急増中です。設立から10年を経て、当社も一企業として自立し、自らビジネスを創り出していく時期を迎えています。当社独自の賃貸経営受託システムも確立していますし、今後の成長に向けてグループ以外の仕事も開拓中です。91年には10.5％だったグループ外の仕事が、96年には76.2％にまで拡大。グループ会社に頼るのではなく、グループの成長に不可欠な存在へと成長しつつあります。
サブリースってどんな契約？
引き受ける範囲に応じて３つの基本プランがあります。一つめは、「業務委託契約」といって、運営や管理を代行するだけのもの。二つめと三つめは、「賃貸借契約」といって、オーナーから建物を丸ごと借り受けて、当社から入居者に直接賃貸するもの。こちらはさらに、入居者が滞納している賃料を当社が保証するもの、加えて空室が生じた際の賃料まで保証するもの、の二つ分かれています。
マンションが主体ですか？
そうです。市街地の土地は住宅用が圧倒的に多く、またあらゆる土地の有効活用を追求していくとマンションが最適であるケースがほとんどなのです。ただ、ひとくちにマンションと言っても、そのスタイルは多種多様。ターゲットを絞り込み、用途の細分化を行い、ニーズに根ざした付加価値をアレンジしていくと、商品企画は無限に広がっていきます。最適な提案は物件によって異なるのです。
マンションのほかには？
ゴルフ練習場、フィットネスクラブの運営など、数は多くありませんが、マンション以外のサブリース物件もあります。また、暮らしとリクライゼーションをテーマにした施設もオープン。ここでは住まいや生活、趣味、クイックマッサージまで幅広い範囲にわたって、情報提供やグッズ販売、イベント・セミナー開催まで、いろいろな活動を行っています。
そして、当社でできる「仕事」について
当社の事業についてはだいたい理解していただいたことでしょう。ここでは、社員一人一人の存在の大きさを知っていただくために、実際に社員がどんな仕事を担当していて、社内はどんな風土なのかを紹介していきます。あわせて勤務地や給与水準、残業時間といった細かな情報も盛り込んでいますので、参考にしてください。
責任ある仕事が
担当できますか？
全社員の平均年齢は29.8歳。役職者でいうと課長代理・所長代理は８名いますが、その平均年齢も31.5歳。社員も、会社も、若さが一つの売り物です。また、社内の組織は縦割りではなく、横割りのフラットな組織になっています。ですから、トップをはじめ上層部との距離がとても近く、社員一人一人が大きな存在意義を持っている会社ともいえます。たとえば当社では、入社２〜３年目の若手社員が、プロジェクトのメインの担当者となって高層マンションのオーナーフォローや入居者募集を担当することも珍しくはありません。責任の大きな仕事が任されますし、担当の仕事についてはかなりの権限も与えられます。チャンスも全員に平等にあります。やる気のある人には、とことん仕事ができる環境が広がっているわけです。
一人の社員が
担当できる範囲は？
一人の担当者・一つのチームが、一つのプロジェクトの最初から最後までを一貫して手がけるのが基本です。物件企画から賃料設定、入居者募集の広告戦略、さらに入居後は賃料管理やクレーム対応、オーナーへのフォローまで、すべてのプロセスを担当。全社で手がけた物件は7100戸、稼働率も99％という高水準を達成しています。社員一人当たりの平均では年間で124.5戸、売上は２億8000万円という、ビッグな仕事に取り組んでいる計算になります。これも、情報化を積極的に推し進め、総合職60名という少数精鋭集団として効率よく創造的な仕事をこなしているため。現在、パソコンは１人１台あり、社内の情報ネットワークを活用。物件・オーナー・入居者などの情報を素早くキャッチでき、営業活動の力強い武器になっています。
転勤はありますか？
各セクション、各営業所への人事異動はあります。ただし、当社の事業所は新宿の本社を中心として、池袋、吉祥寺、渋谷、六本木、日本橋、横浜の６つの営業所から成り立っています。営業所はすべて首都圏にありますので、地方へ転勤することはあり得ません。将来的には、グループ会社の拠点ネットワークの基盤を生かして、地方都市に事業所を新設する可能性も全くないわけではありません。
事業エリアはどこまでですか？
東京、神奈川、埼玉、千葉を主要なエリアにしています。当社の事業は、地価が高い、土地の確保が難しいといった“課題”を抱えた地域でこそ必要とされるもの。地価が低ければ等価交換などの共同事業が成り立ちにくく、また賃料相場が低ければサブリース事業の収益性も低くなります。しかも、まだ首都圏には未開拓の市場も多いため、これからも首都圏を中心に事業を展開していく予定です。
給与水準は高いほうですか？
大卒初任給は、東証第一部上場企業143社の平均を越えています。30歳（大卒、扶養家族２名）のモデル賃金で見ても、全国の生産性本部会員事業所8000社の平均、不動産業界の平均を上回っています。また、96年度の賞与は、総合職の社員で7.0カ月でした。当社は福利厚生面も充実していますので、いろいろな要素から総合的に判断すると高い水準にあるといえるでしょう。
残業や休日出勤は多いですか？
96年度の１カ月の平均残業時間は、総合職で43.7時間、事務職で24.3時間でした。休日は水曜・土曜のどちらか１日＋日曜日という週休２日制で、モデルルームをオープンしている時などは休日出勤もあります。一つ言えることは、上司に命令されて時間外に仕事しているのではないということ。みんなが仕事を任され、自己管理のもとで、自分の仕事に取り組んでいるのです。
グループ会社から出向の管理職は？
設立当初はグループ会社からの出向者の比率が高かったわけですが、設立間もない頃から新卒社員の採用を始め、プロパーの社員も管理職レベルの実力を身につけてきました。今では、課長・所長を例に取ると10名中７名がプロパーの社員。出向者３名も「天下り的」「左遷的」なものではなく、バリバリの30代の先輩ばかりです。今後はさらにプロパーの社員の比率が高まっていくはずです。
配属先の希望は出せますか？
新入社員研修の際の面談で本人の希望を聞き、適性や組織構成を考慮して配属先を決定。その後も年１回の自己申告があり、希望がアピールできます。また、必要に応じてジョブローテーションを行いますから、資産運用コンサルティング、建物商品企画、流通営業、管理部門など、いろいろな仕事を経験するチャンスが広がっています。不動産全般を見渡せるゼネラリストを志す人には最適です。
最後は、「教育研修」とか、「福利厚生」とか
会社を選ぶとき、意外と重要なのが教育研修や福利厚生。宅建取得のバックアップが強力なら早くプロへと成長できるでしょうし、寮や社宅が充実していれば自分の家を持つ夢も若いうちにかなうかもしれません。ここでは、入社後にビジネスマンとして充実した生活を送るための基盤について紹介します。
教育研修の環境は
整っていますか？
新入社員研修では、社会人としての基礎知識、ＯＡの基礎知識、各部門の業務知識などを吸収します。その後は各部門に仮配属。営業部門であれば、営業実務の基礎研修を受けてから、実戦を通じてＯＪＴで実力を磨いていきます。そのほか、入社１年目に行われるフォローアップ研修、中堅総合職研修、総合職リーダー研修、管理職研修などまで、階層別に多彩なメニューを用意。また、通信教育のメニューも豊富に用意し、不動産税務講座から土地家屋診断士、気象予報士受験対策などまで、およそ60の講座を設けています。
目的別にさまざまな研修を計画し、多角的に社員の実務・潜在能力アップを図ること、そして社員の自主性を重視して、社員の研修意欲をバックアップすることに努めています。
宅建取得や語学力養成のメニューはありますか？
ちなみに社員の宅建資格所有率はおよそ70％。不動産ビジネスに必須の資格であり、総合職社員は全員取得が前提になっています。そのバックアップはというと、まずプロの講師による社内の宅建講習を週に１回開催。参考書や問題集の支給、社内模試の実施、通信教育・統一模試・本試験などの費用援助と、徹底して取得までをフォロー。取得後は、３万円の一時金も出ます。
また、英語力は必須ではありませんが、英会話が必要になる物件を担当するケースもあります。法人営業の対象には外資系企業も多く、当社では外国人向け賃貸住宅でかなりのシェアを築いていますから、外国人のお客様と接する機会もあります。ただ、実際には英語を話せない社員が圧倒的に多く、学習意欲を持っていればＯＫです。もちろん英会話に関する研修も用意しています。
希望すれば寮に入れますか？
独身寮としては、遠距離通勤者（通勤に１時間45分以上かかる人）向けに、ワンルームマンションを用意。礼金・敷金・更新料・仲介手数料不要で、寮費は月２万5000円。たとえばある寮は新宿三井ビルから徒歩15分と絶好の立地で、11名の社員が入居しています。また、優待賃貸住宅制度は、当社取り扱いマンションに50〜75％の賃料で住めるというもの。現在31名が利用中です。
社員が利用できる保養施設は？
当社が会員となっている「福利厚生倶楽部」を利用すると、テーマパークやコンサートのチケット、海外・国内旅行ツアー、ホテル・旅館・スポーツクラブまでが割引になります。また、三井グループ共同スポーツ施設（総合グランド、テニスコート、プールなど）、健康保険組合の全国各地の保養施設、当社契約スポーツクラブ（新宿、横浜）なども利用できます。
クラブ活動はありますか？
クラブ活動を運営しています。社員の基礎給与×0.9％＋その金額の３倍の会社の補助金を基金としていて、クラブ活動なら野球、サッカー、囲碁将棋、フラワーアレンジメント、アウトドア、ゴルフなどがあります。やりたいクラブ活動の申請もできます。このほか、社内旅行、都内のホテルでのクリスマスパーティーなど、イベントは盛りだくさん。
どんな人材を求めていますか？
先輩社員の中には、若いうちから責任ある仕事を任され、一つの仕事を最初から最後まで関わっていくことに、やりがいや面白さを感じている人が多いようです。とくに枠にはまった基準で人材を特定してはいません。一定レベルの学力や知識があれば、むしろプラスアルファの「何か光るもの」に期待しています。いろいろな個性・感性を持った人材の集団を形成していくことをめざしています。
今後の採用プロセスは？
今後、３回の面接を行っていく予定です。１回目は、面接のみ。２回目、３回目には、面接とともに筆記試験（一般常識、適性検査）を行います。とくに当社のような不動産業界のトータルコーディネイターでは、社員の人間性がビジネスの価値を決める大きな要素になります。面接の機会を多く設けているのも、人物重視の採用活動を行っていることの表れといえるでょう。
さあ、ここまで、会社のことを包み隠さず詳しく紹介してきました。皆さんが知りたい情報は、すべて入っていましたか？ 皆さんとは縁があれば、来春から一緒にサブリース事業に取り組むことになります。私たちは皆さんにとってベストワンの会社でありたいと願っていますし、私たちも「印象に残るような個性」に出会いたいと考えています。