豊富に蓄積した情報活用技術をもとに、
情報化の全段階でサービスを提供する
独立系の総合情報サービス企業

誰もが責任ある仕事に取り組む、
平均年齢25歳の若い集団。

　同社の特徴を端的に表すのが、“総合力”という言葉だろう。1966年の創業以来、情報活用に関する豊富なノウハウを蓄積。社内には10の事業部門があり、ユーザーの情報化のあらゆるフェーズにおいてトータルなサービスを提供。本格的なアウトソーシングに対応できる数少ない企業でもある。仕事という観点で社内を見ると、平均年齢25歳の若い社員が責任ある職務を任されており、存分に能力を発揮するフィールドが広がっている。

ビジネスオペレーション

　クライアント／サーバシステムの台頭、ネットワーク・コンピューティングによるグループワークの推進、インターネットやイントラネットの業務利用など、コンピュータ環境には次々と新しい動きが加わり続けています。こうした変化を別の視点から見るなら、パソコンなど高性能な小型機種の登場によってコンピュータシステムが各部門のオフィスへと浸透し、以前のような専門家だけの道具から、社内のあらゆる部門の人々が日常の業務に使うものへと変わってきたことがわかります。また技術的な進化によって、扱う情報もテキストやデータから音声、画像、映像へと広がり、これらを統合したマルチメディア情報を活用できるようになってきました。誰もが、あらゆる業務に、身近な道具としてコンピュータを活用する時代が到来しているのです。
　そして、コンピュータの運用形態も大きく変化しています。以前は巨額の投資によって自社内にシステムを構築し、自社のスタッフによって運用・管理していくという方法が主流でした。それが現在では、システムの構築から運用までを外部の専門企業に一括して委託する“アウトソーシング”という形態に移行しつつあります。一口に“アウトソーシング”といっても意味合いは広く、その段階は細かく分けることができます。まず、情報システムの統合化を実現する“システムインテグレーション”。次に、情報システムの構築を全面的に委託する“システムオペレーション”。そして現在では、運用までを含めた“システムマネージメント”へと進展しています。究極の段階としては、ユーザーのバックオフィス機能までを包含した“ビジネスオペレーション”へと、アウトソーシングのマーケットは飛躍的に拡大していくことが予測されています。
　当社は1966年の創業以来、コンピュータシステムに関するあらゆるニーズに応えてきた企業。国内で唯一、本格的なアウトソーシングを実践している企業でもあります。独立系の総合情報サービス企業として、ＩＴ（Information Technology＝情報活用技術）を豊富に蓄積。幅広い情報サービス分野でシステムの提供やその情報環境の創造に取り組んでいます。

総合企業として
グローバルに展開

　当社の事業領域はユーザーの情報化の全段階にわたり、また事業エリアも国内だけでなく、全世界が太守になっています。ロサンゼルスとシアトルに拠点を置く米国現地法人では、アメリカにおける先端技術のリサーチ、現地企業との業務提携、日本市場に向けた製品のローカライズなどに取り組み、これまでに数多くの技術や製品を日本国内のユーザーに届けてきました。1995年７月には、日興證券グループとの共同出資で米国ワシントン州に現地法人を設立。とくにマルチメディアやネットワークの分野を主要なターゲットとして、将来有望な技術や製品を持つハイテクベンチャー企業を発掘し、育成していくことをめざしています。そして、米国現地法人と一体となり、日本をはじめ、韓国、中国などアジアのマーケットやシステム事情に適合する形にローカライズ。当社が販売代理店となって、マーケットを広めていこうと考えています。　

世界の音楽と
最新ニュースを提供

　当社の事業の中でも、発展めざましいのがネットワーク関連のビジネスです。中でも、インターネット利用に関するビジネスは飛躍的な勢いで成長を続けています。一般ユーザーを対象にしたものとしては、インターネット利用に必要なソフトをオール・イン・ワンにまとめた商品や、インターネットのオーディオ・オンデマンドシステムで、世界のラジオ局やwwwの最新ニュースや音楽を、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを通じてパソコンで聴けるようにしたものがあります。どちらも急ピッチで販売数を拡大中です。

セキュリティマネジメント

　インターネット上でオンライン・ショッピング・ビジネスを手がけるユーザーに対しても、当社はさまざまなサービスを提供しています。米国I社のシリーズは、ホームページの構築、受注管理、ＣＤ−ＲＯＭカタログの再生などに対応し、オンライン・ショップのスタートとその後の販売業務の推進を支援する商品です。また、情報のセキュリティ管理に効果的な「インターネット安心便システム」は、当社独自の高速暗号化技術でデータの安全を守るシステム。インターネットを、専用回線のような高いセキュリティで利用できるようにしています。

インターネットビジネスを支援

　インターネットをビジネスに利用する企業は増えていますが、ただ単にホームページで情報を提供するだけでは有効なビジネスにはなりません。そこで、当社では、ホームページと顧客とを確実に結びつけ、的確なマーケティングを行うツールを提供しています。これは、見込み客やターゲット層に対してＣＤ−ＲＯＭなどを配布。そこに、インターネット接続やブラウザ機能を設け、特定のホームページへとエスコートするものです。当社ではすでに、自動車メーカーにこのシステムを提供。ネットにショールーム機能を持たせ、アクセスした人への情報提供、見積もり作成などに生かされています。

マルチメディアという切り口

　マルチメディア部では２年ほど前から、ホームページ、ＣＤ−ＲＯＭの制作をスタートさせています。パソコンやインターネットの普及に伴って、昨年あたりから急激にニーズが増えています。これらの営業は、すでに形のある商品を販売するわけではないので、私たちがコンセプトメーキングをし、ユーザーにプレゼンテーションしていくという提案型のビジネススタイルになります。ユーザー側では要望が明確なイメージや言葉になっていないことが多いんです。そうしたニーズを受け止め、制作メンバーと一緒になってコンセプトを練り上げ、文字やデザインとして表現して、提案していくところが面白いですね。

ビジネスの範囲は
どこまでも広い

　最近になって増えてきたのが、ホームページとＣＤ−ＲＯＭ、２つのメディアを連動させた仕組みですね。容量が大きく、頻繁に更新しなくてもいいデータはＣＤ−ＲＯＭに、ホームページには最新情報を掲載する、という具合にメディアを使い分けるわけです。自動車メーカーでは、新車のカタログやブラウザが入ったＣＤ−ＲＯＭを新車発表会で来場者に配布。それをオフィスや家庭のパソコンでオープンすると、ホームページに自動的にアクセスできるんです。そこで意見や感想といった生の声が得られるため、インタラクティブに活用できるシステムとして注目を集めていますね。

次々と広がる
ビジネスの可能性

　実際に仕事をしていて感じるのは、ホームページやＣＤ−ＲＯＭという切り口からいろいろなニーズにアプローチできることです。前述のホームページとＣＤ−ＲＯＭの連結では、商品の販売に結びついていますし、インターネットやホームページ制作に関するユーザー教育、ホームページ上での商品売買をサポートするシステムの販売など、さまざまな可能性が見えてきます。当社はこうしたところから次々と新しいビジネスを開拓し、事業として育ててきた会社です。インターネットはもう企業にも家庭にも浸透しているので、基盤は整っています。私のアイデアで、新しい柱が生まれる可能性も十分にあるのです。