９７年６月、３機目の通信衛星が宇宙へ。
衛星通信ビジネスが本格的な成長期を迎える

グループのバックボーンのもと、
衛星通信ビジネスを切り開く

　1985年、通信の民営化の年に同社は生まれた。その背景には、Mグループ28社の資本出資があり、グループの期待を担いながら衛星通信ビジネスに取り組んでいる。現在は、２つの衛星を保有し、ディレクＰＣなどの新サービスを開拓。97年６月には国際通信機能を持った３つめの衛星が打ち上げ予定。これによって事業基盤が強化され、成長に拍車がかかることになるだろう。

グループの総力

　当社は、通信事業が民営化された1985年、Mグループ28社の出資で誕生した。その目的は、衛星系の第一種電気通信事業者として、将来性豊かな衛星通信事業を切り開き、衛星通信の高度化と多様化をリードしていくことにある。現在では、２つの通信衛星を保有し、様々なサービスを提供。97年６月には国際通信機能を持った衛星を打ち上げる予定だ。３機体制の確立によっ通信インフラを強化するとともに、グローバル化を現実のものにしようとしている。衛星通信ビジネスはスタートアップの時期を終え、本格的な成長期に突入しているのである。

衛星通信の優位点

　通信衛星の第一の特徴は、「広域性」と「同報性」にある。１カ所の地上局からたくさんの地点に情報を配信したり、逆に多地点から１カ所に集約したりすることもできる。また、地上局を設置することで通信拠点が簡単に追加でき、車載局・可搬局などの利用により移動通信も可能になるなど、回線設定の「柔軟性」にも優れている。さらに、地震など地上の災害の影響を受けにくい「耐災害性」、映像・音声・データなど各種の信号を同時に伝送できる「大容量性」、そのほか１つの通信衛星に複数の地球局から同時に通信ができる「多元接続性」など、地上系通信にはないメリットを数多く持っている。

多彩なサービス

　衛星通信サービスの身近な例として、ＣＡＴＶ局への番組配信、取材現場と放送局を結ぶＳＮＧ（サテライト・ニュース・ギャザリング）などがあげられる。また、新聞社では取材現場から写真や記事を伝送、大学や予備校では各地の教室に講義を配信、自治体や電力会社などは災害に強いネットワークを構築、さらに大手企業では各拠点間を結んで社員研修や社内イベントなど、幅広い方面で活用されている。さらに医療現場での情報交換、クローズドサーキット、オンデマンドによるニュースやビデオの配信など、利用領域は急ピッチで拡大中だ。地上の情報ネットワークとのリンクにより、マルチメディアや移動通信、パーソナル通信などのサービスも実現している。

高速データ通信サービス

　97年１月からサービスを開始した情報ネットワークに衛星通信を使い、高速データ通信を行うサービス。たとえば端末から地上回線を使ってアクセス。端末側が動画や音声などの大容量のコンテンツを受信する際に、受信用アンテナなどをセットしたパソコンに直接、12Mbpsの高速な衛星回線で伝送しようというもの。インターネットとの相互接続を含め、新しいアプリケーション開発中である。また、1996年には衛星を使い、ＤＡＭＡ（Demand Assignment Mlutiple Access）方式による衛星電話サービスをスタート。災害などの非常時や、山間部での建設工事などの際に、専用回線として利用できるシステムである。

3つめの衛星

　97年６月に打ち上げを予定している３つめの衛星。日本・北東アジア・南東アジア・ハワイの４本の固定ビームに加え、可動ビームを搭載。柔軟なビーム間接続によって国際衛星通信を行う最新鋭機だ。ほぼアジア・太平洋地区全域をカバーし、国内とアジア・太平洋地区との間を直結。また、広域放送型サービスにも対応し、日米間、米国・アジア間の通信はハワイの基地局を経由して米国の衛星へ接続できる。この衛星とともに衛星ビジネスの国際展開が本格化するわけだ。このほか、156Mbpsの高速大容量伝送、地上系のＢ－ＩＳＤＮとの接続、ＡＴＭ（非同期転送モード）交換機能の搭載など、数々の新機能が生かされている。

デジタル多チャンネル放送

　新しい衛星を利用して、97年秋からサービスが始まる予定の衛星デジタル多チャンネル放送。これは、映像のデジタル化が大きな技術革新となって実現する、100chの映像配信システムである。映像の圧縮技術や伝送のための多重化技術、そのソフトウェア技術などが駆使されている。双方向通信も可能で、マルチメディア化が進行していけばユーザーの要求に応じてオン・デマンドでコンテンツが配信できるようになる。当社では、実際のサービス提供会社となる企業に資本を出資。茨城の衛星管制局に、衛星デジタル多チャンネル放送の設備を整え、オペレーション業務を担当していく。

知識に基づいた的確な提案を

　私が所属する営業３部は、一般企業を対象にしたセクション。衛星通信を使って何ができるかというユーザーアプリケーションの提案を主な業務にしています。現在は、従来からある映像伝送、ＤＡＭＡサービス、ディレクＰＣという３つの大きなサービスメニューがあり、これをもとにユーザーにとって最適な使い方を企画し、プレゼンテーションしていくわけです。中でも新しいサービスとしてユーザーも着目しているのが、ディレクＰＣです。
　というのも、受信アンテナ・インターフェイスボード・ソフトウェアなどのキットをパソコンにセットすることで、すでに導入されているパソコンが受信局になるんです。今、大手企業にはほぼ１人１台の割合でパソコンが導入されていますしね。それに、送信局は茨城にある当社のネットワーク・オペレーションセンターが代行しますから、新たに設置する必要もありません。非常に導入しやすいシステムなんです。とはいっても、アプローチを始めてから実際に契約に至るまで１年以上を費やします。そのうちほとんどが、企画や提案活動です。長い期間にわたって、ユーザーや社内の技術部門と打ち合わせを繰り返し、何度も提案内容を練り直し、どうにか契約へと結びついたとき、その瞬間が一番うれしいですね。

各方面との意見調整

　企画部は、広報・宣伝を行う企画グループ、国際間の周波数調整などを担当する国際調整グループ、打ち上げ準備や衛星の仕様を決定する調達グループ、そして業務グループの４つに分かれています。当社は第一種電気通信事業者として、郵政省の認可のもとに事業を行っている会社です。郵政省などへの対応が業務グループの主な仕事になります。私自身は郵政省に提出する約款の作成会議への出席、また約款とユーザーの要望とにギャップがある場合の営業フォローなどを担当しています。
　たとえば一つのサービスを実施するには、料金体系やサービスの提供条件などを細かく定めた契約約款を作成し、郵政省に提出する必要があります。私はこれまで、ＤＡＭＡ方式の衛星電話サービス、ディレクＰＣなどの約款を担当。まず会議の場を設定して営業や技術などの部門から意見を吸い上げていくんですが、料金一つをとっても営業部門が売りやすいレベルを実現しつつ、郵政省にも納得してもらえるものを作成していくことになります。いろいろな立場に立って考え、各方面の意見調整を行っていくことが大切ですね。社内の会議には取締役クラスも参加します。逆に言うと会社の役員クラスが何を考えているのかよく理解できる仕事でもあるわけです。