ＬＡＮから国際ネットワーク、衛星通信まで、
あらゆる分野を統合した
情報通信ネットワークのＳＩを展開。

システム提案を基本に、
上場企業を中心とした3000社のユーザーを開拓

　同社は、情報通信ネットワークの構築、機器の開発設計、国内外メーカーの製品の販売、さらにシステムのマネジメントまで、トータルな事業を展開。これまで数々の日本初の技術を提供しており、その先見性と技術力は業界内でも高く評価されている。すでにユーザーは3000社を越え、そのうち一部上場企業は850社に及んでいる。今後は、2015年の本格的なＡＴＭ世代の到来に向け、毎年15％ずつの成長をめざしていく。

国際的な大規模ネットワークから
衛星通信、移動体通信まで、
あらゆる情報通信ネットワークをターゲットに
ネットワーク・インテグレーションを展開。

常に新しい技術を提供してきた
通信ネットワーキングの専門企業

　当社は1973年、３人のメンバーによって設立。以来、数々の日本初の技術を提供しながら、通信ネットワーキングの専門企業として歩んできた。設立の年には、米Ｉ社のモデムを国内の通信基準に合わせて設計し、2400bpsが限界だった3.4KHz回線で9600bpsの伝送速度を実現。その後、78年にはマイクロプロセッサを搭載した時分割多重化装置が、9600bpsの回線を利用して端末４台を9600bpsで動かすことに成功する。デジタル時代に入ると、89年には64kbpsの容量を要した音声伝送を、音声圧縮技術によって８kbpsで伝送する音声多重化装置を提供している。こうした先見性と技術力が、通信の世界で強さを発揮する当社の武器なのである。

情報通信ネットワークに関する
トータルなビジネスを展開

　当社の事業は幅が広い。各種情報通信ネットワークのシステム・インテグレーションから、それらを構成する多重化装置やモデムといったネットワーク機器・装置の開発・設計、ハード・ソフトを含めたシステム設計やアプリケーションの開発、あるいはネットワークのマネジメントや保守まで。ネットワークに関する総合システム企業としての事業を展開中だ。
　また、最近では独自テーマを打ち出している。これは、構内ＬＡＮのようなネットワークから、国際的な大規模広域情報通信ネットワーク、衛星通信、移動体通信まで、あらゆる通信ネットワーク構築を手がけ、すべてを統合した形で事業を推進していくことを意味している。

多様な機器・サービスをコーディネイトし、最適なシステムを構築

　一つの製品だけで、情報通信ネットワークは成り立たない。システムとなって初めて、ユーザーが使える形になるのである。たとえば、通信回線にはＩＳＤＮをはじめ、多種多様なメニューやサービスがあり、それぞれ性能もコストも異なる。また、通信システムを構成する機器や装置にも各メーカーの製品が無数に存在している。こうした中から、個々のユーザーに適した製品やサービスを選択し、ハード・ソフトを含めたシステムとして提案していくのである。とくに最近は、オープンネットワークが主流になり、一つのベンダーの製品だけでは、価値あるネットワークは構築できなくなっている。その点、当社は設立時からシステムセールスに力を入れてきた企業であり、これまでに培ってきた提案力が十分に生かされている。

世界中の新技術・新製品を見出し、
日本市場に合った形で提供する

　当社のスタートは、輸入商社としてであった。その後、91年には米国に現地法人「当社アメリカ」を設立し、本格的な国際展開を図るとともに、広く海外の技術情報の収集力を強化している。こうした体制のもとで、まず、営業部門やマーケティング部門がユーザーの要求にあった製品、優秀な製品を世界中から探し出す。そして商権を獲得し、日本市場に適合した形にして提供する。もちろん、要求を満たす製品がない場合には、自社内で設計開発するだけの技術力も持ち合わせている。国内外で刻々と生まれる新製品や新技術をいち早くキャッチする国際情報力、それらを有機的に組み合わせるコーディネイト力、さらにハード・ソフトの技術開発力を兼ね備えていることが当社の特徴であり、強みでもある。

一部上場企業850社におよぶ
ネットワーク構築実績

　日常の営業活動では、当社が単独でシステムを提案することはまずない。ほとんどが、他社との競合という形になる。しかも、競合先となるのは、コンピュータや通信機器などのメーカー、通信事業者、システムインテグレーション企業など、日本を代表する有力企業ばかりである。当社はこうした厳しいビジネス環境の中で、今日までにおよそ3000社のユーザーを開拓してきた。そのうち、850社あまりが一部上場企業であり、各分野の有力企業に対してネットワーク構築実績を持っている。これは、当社が持つシステム提案力の証明でもある。

ユーザーが見つけられない課題を見つけ、その解決策を提供する

　ユーザーのニーズは、具体的な形で寄せられてこない。問題に気づいていなかったり、見つけられないでいることのほうが多い。まず、ユーザーの業務知識を把握し、企業文化的な側面も理解する。経営に直接関わる提案でもあるだけに、必要ならばユーザーの経営方針も聞き出す。そうして問題や課題を明確にし、課題を解決するシステムを提案していくのである。当社では、入社２～３年目の若手が一部上場のビッグユーザーを担当することも珍しくなく、若くして大きな仕事を手がけるチャンスが広がっている。また、営業社員が直接、海外のメーカーとコンタクトを取り、求められている製品を探したり、打ち合わせをすることも多い。世界をターゲットとしたビジネスでもあるわけだ。

専門技術からコミュニケーション論まで、多彩な研修メニューを用意

　新入社員研修は６カ月。基礎研修ではビジネスマナー、製品やネットワークの基礎知識などについて学ぶ。続く情報通信研修では、情報通信に関する技術や知識を習得していく。このほか、英会話、哲学、言語学、数学、コミュニケーション論といった研修メニューも用意され、幅広い知識の吸収、豊かな人間性の形成をめざしている。研修後は、本人の希望を聞いた上で仮配属となり、ＯＪＴで実際の業務を経験。ＯＪＴ終了後にも再度面接を行い、本人がめざす方向性を確認した上で配属先が決定される。希望と適性次第では、文系学科の出身者が技術者として活躍するチャンスもある。また、配属後はジョブローテーションによって、１～２年の間に一通りの部門を経験する機会を設けている。